米データセンターの電力消費、2030年に全体の12%へ——Google・エヌビディアなどが「節電」で連合、接続待ち短縮
米国で、AIの普及とともにデータセンターが使う電力量が膨らみ、2030年には国全体の約12%に達する見込みだ。首都ワシントンやバージニア州など東部の一部では、数年先に必要な供給力が不足している。Googleやエヌビディアなどは節電の連合を組み、発電所や送電網の新設を待たずに、今ある設備から電力を引き出す。
米国で、AIの普及とともにデータセンターが使う電力量が膨らみ、2030年には国全体の約12%に達する見込みだ。首都ワシントンやバージニア州など東部の一部では、数年先に必要な供給力が不足している。Googleやエヌビディアなどは節電の連合を組み、発電所や送電網の新設を待たずに、今ある設備から電力を引き出す。
半導体メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーの2026年6〜8月期決算は、売上高が前年同期の約4.8倍、純利益が約12倍になった。顧客との長期契約は26件に増え、前払い金などは320億ドルに達した。メモリー需給の逼迫を受け、顧客が数年先の供給を確保する動きが広がっている。
半導体大手の米NVIDIAは9月28日、AIエージェントが任された範囲を越えて動くのを防ぐ安全技術の枠組みを公開した。AI開発企業やIT企業、金融機関など100を超える組織が参加する。
AIの開発速度をめぐり、大手各社の立場が分かれている。Anthropicが減速を訴えOpenAIなども同調する一方、NVIDIAとMetaは減速に否定的な見方を示す。
半導体大手、米NVIDIAの業績拡大が続いている。買い手は巨大テック以外まで広がり、新興AI企業や各国のAI基盤向けの売上がすでに半分近くを占める。同社は先の需要を見込み、製品に組み込むメモリーなどの予約総額をこの3カ月で2倍超に膨らませた。
ソフトバンクグループが、個人向けの社債で1兆円を調達する。発行額は国内の個人向け社債として過去最大となる。使い道は既存の国内社債の償還と、孫正義会長兼社長が注力すると語る4つの領域の一つ、ロボット事業の買収資金だ。
テスラは米フリーモント工場で14年造り続けた旗艦車の生産を打ち切った。そして空いた製造ラインは、人型ロボット「Optimus(オプティマス)」の生産に振り向ける。このロボットの頭脳を担うのが、「フィジカルAI」と呼ばれる技術だ。
ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど日本を代表する企業を中核に、44社が出資する会社がある。設立は2026年1月。国産フィジカルAIの本命、ノエトラ(Noetra)だ。誰が何を作り、どう動かすのか。そしてなぜ、日本の勝機はここにあるのか。
半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの業績拡大が加速している。2026年4〜6月期の純利益は前年同期の46倍。この決算が映し出すのは、AIが「投資される段階」から本格的に「使われる段階」に入ったという明確な転換だ。