
GMOインターネットグループの子会社が政府に発動を求めた「能動的サイバー防御」は、10月1日に関連の法律が一部施行された新しい仕組みだ。重大な危害が生じるおそれがある緊急の場合には、警察などが攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り、プログラムを止めたり消したりして無害化する。原則として独立機関の事前の承認が必要になる。
2026.10.26能動的サイバー防御とGMOの要請|10月に一部施行、対象は基幹インフラ259事業者
GMOインターネットグループが、顧客のFXなどの口座で資産が損なわれた不正アクセスを受け、政府に「能動的サイバー防御」の発動を求めた。10月に動き出したこの制度では、誰がどのような措置をどんな条件で取るのか。

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