トヨタ、ロボットを新たな事業の柱に——強みは60工場の現場データとAI
トヨタ自動車は、ロボットを新たな事業の柱に育てる道筋を示した。2027年1月に全社直轄の組織を立ち上げ、自社グループや仕入先の工場での導入を足場に、ほかの製造業や家庭向けなどへ広げる。
トヨタ自動車は、ロボットを新たな事業の柱に育てる道筋を示した。2027年1月に全社直轄の組織を立ち上げ、自社グループや仕入先の工場での導入を足場に、ほかの製造業や家庭向けなどへ広げる。
AI・半導体関連の荷物の需要が、航空貨物の単価を押し上げている。ANAホールディングスと日本航空の7〜9月期は、国際貨物の輸送重量がほぼ横ばいのまま、収入がともに前年同期比で4割近く増えた。
SBIグループは、AIによる業務改革で3年以内に約482億円のコストを減らす計画を示した。銀行・証券・保険を抱える金融グループが「完全AIドリブン化」を掲げ、業務の効率化やサイバー対策などでAIの活用に取り組んでいる。
韓国の電機大手サムスン電子の7〜9月期決算は、営業利益の99%を半導体部門が占めた。AI向け需要の高まりで主力のメモリーが値上がりし、増収分の大半が利益に回った。同社は、27年にメモリーの供給不足がさらに強まるとみる。
AI半導体は、構造が複雑になるほど出荷前の検査が増える。半導体の検査装置(テスター)大手アドバンテストの2026年7〜9月期決算は、売上高、営業利益とも四半期として過去最高だった。同社はAI関連の半導体市場がスーパーサイクルを超える「メガサイクル」とも呼べる局面にあるとみる。
メモリー大手の韓国SKハイニックスは、主要顧客14社との長期契約で、2027年と28年の生産能力の5割を超える量の販売先を確保した。AI向け需要の高まりを背景に、メモリーでは出荷の前に買い手が決まる取引が広がっている。
GMOインターネットグループの子会社GMOインターネットは、不正アクセスで顧客の証券やFXの口座が操作されたことを受け、政府に「能動的サイバー防御」の発動を求めた。10月に動き出したこの制度では、誰がどのような措置をどんな条件で取るのか。
米Metaが9月に北米で投入したAIエージェント「Muse」は、1カ月半で1,000万人超が利用を始めた。同社の7〜9月期決算の売上高は前年同期比26%増の646億ドル(約10兆1,000億円)で、売上の大半を占める広告収入の伸びにはAIによる配信の改善が寄与したという。
米テスラは人型ロボット「Optimus」の生産を米カリフォルニア州のフリーモント工場で開始した。旗艦車「モデルS」「モデルX」を製造していた量産ラインを置き換えた。実世界でモノを動かす「フィジカルAI」を載せた同社のロボットが、EVの母工場で試作から製品化の段階に入った。
米スペースXの7〜9月期決算で、計算資源を貸し出すクラウドの契約が伸び、AI事業の売上高が全体の半分を超えた。同事業は営業黒字に転じ、全社の最終損益も黒字となった。巨額の投資を続けてきたAI事業が、利益を生む段階に入った。
半導体大手の米NVIDIAは9月28日、AIエージェントが任された範囲を越えて動くのを防ぐ安全技術の枠組みを公開した。AI開発企業やIT企業、金融機関など100を超える組織が参加する。
AIスタートアップのSakana AIは、「現代AIの父」とも呼ばれるユルゲン・シュミットフーバー氏を迎えた。同氏は同社の研究グループで、AIが自らを改良し続ける研究の指導に携わる。