
日立、「FDE」を軸に海外デジタル事業を再編——米IT子会社2社の統合でAI実装を強化
2026.11.11日立製作所は米国のIT子会社2社を統合し、FDEを中心とした専門チームを置く新会社を2027年4月に立ち上げる。AIでシステム開発の生産性が大きく変わるなか、顧客の現場でAI実装を支援する体制を強める。
日立製作所は、米国子会社のGlobalLogicとHitachi Digital Servicesを一つにした新会社「Hitachi Digital」を、2027年4月1日に発足させる。
2社を合わせると27カ国に約3万5,000人の人材を抱え、顧客は880社を超える。新会社はこの体制で、AIの実装を含むITサービスを一括して提供する。
日立は統合の背景として、顧客がシステムの発注先を少数に絞り込み、戦略から運用までを一貫して任せられる相手を優先する傾向が強まっていることを挙げる。
同社の実績も、その流れを裏付ける。新会社となる2社の上期の売上は前年同期比28%増の40億9,800万ドル(約6,470億円)。伸びを支えたのは、日立の電力や鉄道などの部門と一緒に手がけた案件だった。こうした案件での2社の売上は、前年同期比46%増の28億6,000万ドル(約4,510億円)に上った。
新会社の要となるのが、FDE(フォワード・デプロイド・エンジニア)を中心とした専門チームだ。顧客企業の現場に深く入り込み、AIを実際の業務で使える形にするまでを担う。日立はこのチームを、新会社のビジネスモデルの「中核」と位置づける。今後は、FDEをはじめとするAI・データ・クラウド領域の人材への投資やM&Aを通じて事業を広げる方針だ。
FDEは、電力や鉄道、工場などの設備にAIを組み込むフィジカルAIでも役割を担う。こうした現場に入って集めたノウハウを、現場向けのAIサービス群「HMAX」に取り込む。日立はHMAXの今期の売上を、前期比70%増の5,100億円と見込む。
AIでシステム開発の仕事そのものも変わりつつある。日立の今井泰樹執行役常務は、9月に開いた自社イベントの対談で、社内で試しにAIを使ってシステムを開発したところ、設計から動作の確認までの生産性が従来の約200倍になったと説明した。企業からシステム開発を請け負うSI事業がAIに取って代わられるとの見方に対しては、「大きなチャンスと捉えている」と述べた。
同社は国内でも、グループ全体でFDEを5,000人育成・配置する計画を掲げる。7月時点の約300人を、年度末には約1,000人へ増やす(関連記事:生成AIの勝負は「実装」へ——日立が3倍に増やす新職種「FDE」とは何か)。
https://www.theaitimesjapan.com/hitachi-digital-fde/