NTTデータとミンカブ、金融機関向けAIを共同開発——SBIが実証の場に

NTTデータと金融情報サービスのミンカブ・ジ・インフォノイドは9月17日、金融機関向けAIサービスの共同開発などを盛り込んだ資本業務提携を結んだ。営業支援やリサーチ業務、顧客対応などに使うAIサービスを開発し、銀行や証券会社に展開する。同サービスは、NTTデータが2026年度末の提供開始を予定する金融機関向けAI基盤を使う。

ミンカブは20年以上蓄積した市場データを持ち、金融機関を中心に170社超の顧客を抱える。NTTデータはミンカブの既存株主から239万2,900株を追加取得し、議決権の約16%を持つ筆頭株主になる。両社は2018年から資本関係がある。

実証の場は、銀行や証券、保険などを傘下に持つSBIホールディングスが担う。SBIを加えた3社も同日に業務提携を結んだ。SBIは2025年5月にNTTと資本業務提携を結んでおり、ミンカブとも議決権の8.04%を持つ第2位株主として資本関係を続ける。実証の結果を踏まえ、NTTデータとミンカブがほかの金融機関へ導入を進める計画だ。

金融機関の間では、AIを共同で使う取り組みが広がっている。預金や融資の基幹システムを地方銀行13行で共同利用するNTTデータの「地銀共同センター」は3月、AIの試験導入を共同で進める方針を決めた。5月には金融庁の事業として、金融データ活用推進協会が、地域金融機関向けの生成AIの実証研究を始めると発表した。

SBIは9月17日、ミンカブからライブドアの全株式を75億円で取得することでも基本合意した。取得は、NTTデータによるミンカブ株の買い増しと同時に行う。ライブドアは「ライブドアニュース」などのメディアを運営し、月間総利用者数は約1億人にのぼる。SBIは取得の理由として、2025年5月に設立したSBIネオメディアホールディングスを通じて、金融とコンテンツを組み合わせたメディア事業を広げていることを挙げる。ミンカブは売却資金で借入金を全額返済する予定で、金融ソリューション事業に経営資源を集中する。